広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
意見書案第１７号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 あて 厚生労働大臣 国土交通大臣 環境大臣 防衛大臣 広島市議会議長名 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を採取しないことなどを求める意見書案 先の大戦における沖縄戦では一般住民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、特に沖縄本島南部地域
意見書案第１７号 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 あて 厚生労働大臣 国土交通大臣 環境大臣 防衛大臣 広島市議会議長名 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を採取しないことなどを求める意見書案 先の大戦における沖縄戦では一般住民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われ、特に沖縄本島南部地域
岸田首相は，憲法解釈の変更をするつもりはないと述べながら，ミサイル技術の進化を理由に，敵基地攻撃能力の保有も含め，あらゆる選択肢を排除せず，現実的に進めていくと表明し，１月７日に開かれた日米両政府の安全保障協議委員会，２プラス２の共同発表文書では，ミサイルの脅威に対抗する能力を含め，国家防衛に必要なあらゆる選択肢を検討すると決意表明し，敵基地攻撃能力も含まれると明言しています。
現在のところ，対処策はワクチン接種と自己防衛のみでございます。また，近年は毎年のように大雨が続き，豪雨災害の爪跡も癒えぬまま，次の災害が起こるような感覚にさいなまれており，絶えず安全保障の在り方を探しつつ，不安の募る毎日が続いております。 さて，このたびの定例会で，松井市長は，国の16か月予算で措置される財源を活用して，切れ目のない予算編成を行ったと宣言されました。
昨年９月，ＮＡＴＯ加盟国と日本，韓国の22か国，56人の元外相・防衛相らが，自分の国の政治指導者に対して，核兵器禁止条約に加わるべしとの公開書簡を発表しました。核兵器に依存してきた国の政権の中でまさに核兵器問題に関わってきた政治家たちがこのような発言をしているのは，大変重要な変化です。
2017年２月24日の本会議では、私の質問で、小中学校の自衛隊体験活動は、子どもの権利条約、教育基本法の趣旨から適切ではないと聞くと、寺本教育部長は、学習指導要領に我が国の安全と防衛と国際貢献を考えさせると答弁いたしました。しかし、学習指導要領を調べてみると、小学校学習指導要領社会科編には我が国の安全と防衛の文言はありません、自衛隊も記されておりません。
これは、コロナ禍の現在の生活防衛意識も合わさって、市政に対する不信感にもなるのではないでしょうか。安易な手数料の創設はすべきでないと考えます。 以上の３点に理由で、この31号議案に反対をいたします。 〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） 加島広宣君、賛成者。
2017年２月24日の本会議では、私の質問で、小中学校の自衛隊体験活動は、子どもの権利条約、教育基本法の趣旨から適切ではないと聞くと、寺本教育部長は、学習指導要領に我が国の安全と防衛と国際貢献を考えさせると答弁いたしました。しかし、学習指導要領を調べてみると、小学校学習指導要領社会科編には我が国の安全と防衛の文言はありません、自衛隊も記されておりません。
借金の元利払いに充てる国債費は1.7％増の23兆7,588億円となり、菅内閣発足後初の当初予算でありますが、安倍政権を踏襲し、社会保障費は削減ありき、防衛費は青天井という姿勢に変わりはありません。
被爆地が喜びで沸いている一方で，岸信夫防衛大臣が有効性に疑問を感じざるを得ないと述べるなど，政府は核兵器禁止条約への参加を拒絶しています。広島・長崎両市が求める，締約国会議を日本でという提案にも，菅首相は，日本は批准していないからと否定的です。広島市議会は10月の臨時議会で，日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める二度目の意見書を採択し，長崎市も同様の意見書を国に上げました。
◆１１番（石田実） 高齢者運転標識については，７０歳以上になって，義務ではないけれども自己防衛の観点から，できるだけ貼ってくださいという内容として受け止めておきたいと思います。 次に，免許証の自主返納の状況についてでありますが，ここ数年では年々高齢者の返納者が増えているという現状と，自主返納者の年齢別では毎年７５歳から８４歳の方が一番多いという傾向が分かりました。
岸防衛大臣も、核保有国が乗れないような条約になっている、条約の有効性に疑問を感じざるを得ないと語り、外務省も、この条約は現実に核の脅威にさらされている国々から支持を得られていないと指摘しております。 核兵器禁止条約を批准した50の国及び地域の多くは小国で、国内総生産ＧＤＰを全て足しても、世界の10％にもいきません。
民間のウェザーニュースがゲリラ雷雨防衛隊というサポーター参加型企画をしており，東京都内の局地的大雨の事前捕捉率が約９割という高確率で，２５０メーター四方の予報をしているようです。 このようなことが全国に広がっていき，今後降水の予測の精度が上がれば，避難勧告，避難指示を出しやすいとともに，水利関係者への理解が得やすく，降水前の事前放流ができると思いますが，お考えをお聞かせください。
法令や御答弁いただいた内容から，地域ででき得る防衛策を講じることも，これもまた必要なことであるというふうに，私は課題の一つというふうに捉えておりますが，特に交通問題に関しては，行政には最後の防波堤として住民の命を守っていただきたいという思いから申し上げます。
国は臨時休校で仕事を休んだ保護者などに休業補償をする助成金の申請受付を始めていますが，予備費の枠内での緊急対策であり，国民生活を防衛するには不十分です。国頼みや国待ちでなく，家計と中小企業を助ける自治体独自の各種支援策を早期に具体化し，財政措置を図られることを求めます。何にも増して暮らしと景気を支えるため，消費税を５％に引き下げる緊急減税を国に強く求めていただくよう要望いたします。
呉 市 議 会（提 出 先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 ──────────────── ○議長（森本茂樹） 本件の説明を願います。 30番中田議員。 〔30番中田光政議員登壇〕 ◆30番（中田光政議員） おはようございます。 それでは、提案説明をさせていただきます。
呉 市 議 会（提 出 先） 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 ──────────────── ○議長（森本茂樹） 本件の説明を願います。 30番中田議員。 〔30番中田光政議員登壇〕 ◆30番（中田光政議員） おはようございます。 それでは、提案説明をさせていただきます。
もちろんその里山というのですかね、山のほうのバッファゾーンを作るようなこともやって、自衛と捕獲を、防衛と捕獲を一体型でやっていって、その効果を確かめたいというふうに思っておることです。
私は、まず防衛省に買い上げてもらう。そして、今大学の研究機関なんかも、防衛に関する研究については戦争につながるとかという訳の分からんことを言って参画しない人がおりますけれども、国にぜひ、国を守るためのいろんな研究機関を40万坪の中に誘致していただいて、国家公務員で防衛省がじかに雇う、そういう研究グループが活躍できる場所にしたらいいんではないかなと思います。
私は、まず防衛省に買い上げてもらう。そして、今大学の研究機関なんかも、防衛に関する研究については戦争につながるとかという訳の分からんことを言って参画しない人がおりますけれども、国にぜひ、国を守るためのいろんな研究機関を40万坪の中に誘致していただいて、国家公務員で防衛省がじかに雇う、そういう研究グループが活躍できる場所にしたらいいんではないかなと思います。
一方で、防衛費は５兆3,133億円となり、８年連続の増加、６年連続で過去最高を更新しており、専守防衛の枠を超える防衛力整備には異議ありと言わざるを得ません。 そこで、お尋ねをいたします。 国の歳入は消費税頼み、社会保障費は自然増分の圧縮、防衛費は引き続き青天井状態であり、全世代型社会保障改革は名ばかりに終わる懸念があります。以上の点につきまして、市長の見解を求めます。